年金時代

公的年金 自民党が適用拡大の企業要件で2022年10月に100人超などを提言

自由民主党の社会保障制度調査会、年金委員会、医療委員会は12月5日、年金制度改革等に向けた提言を取りまとめた。被用者保険の適用拡大については、現行で従業員数が501人以上の企業を要件の一つとしているが、この要件を2022年10月に100人超、2024年10月に50人超とすることを提言した。また、短時間労働者の労働時間や賃金といった要件は現状維持とする一方で、勤務期間を1年以上の見込みとする要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2ヵ月超とすることを提言した。60~64歳に支給する在職老齢年金については、給付調整の基準額を現行の28万円から65歳以上の在職老齢年金と同額の47万円に合わせるべきとした。年金受給開始時期の選択肢の拡大については、年金を受け始めることのできる年齢の上限を75歳まで引き上げるべきと提言した。脱退一時金については、支給上限を3年から5年に引き上げるべきとした。これらの提言を受けて、自民党の人生100年時代戦略本部や政府の全世代型社会保障検討会議で議論を詰めたうえで、厚生労働省年金局は法案作成を行うこととなる。

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