年金時代

雇用労働 週20時間未満の障害者雇用に特例給付金、労政審が省令案を了承

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(分科会長=阿部正浩・中央大学経済学部教授)は12月16日、週20時間未満の障害者(特定短時間労働者)を雇用する事業主に対する特例給付金制度の支給額等を定めた障害者雇用促進法施行規則の一部を改正する省令案等を妥当と認め、労政審の答申とした。令和2年4月1日に施行される。

特例給付金制度は、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保することを目的として改正障害者雇用促進法で設けられる新制度。支給対象となるのは週10時間以上20時間未満の障害者を雇用する事業主で、支給額は常時雇用する従業員100人超の事業主が1人あたり7,000円、同従業員100人以下の事業主が1人あたり5,000円。支給人数は週20時間以上の雇用障害者数を上限とする。

なお、同省令案には、障害者雇用状況等が優良な中小事業主に対する認定制度の認定基準も規定されており、同じく令和2年4月1日に施行される。

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