年金時代

公的年金 厚労省が年金数理部会に厚生年金と国民年金・基礎年金の平成30年度財政状況を報告

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学大学院法学研究科長)は12月23日、厚生年金保険(第1号)と国民年金・基礎年金制度の平成30年度財政状況などについて年金局より報告を受けた。

厚生年金の収支状況は、時価ベースの収入総額が49兆7,958億円、支出総額が47兆3,864億円となり、収支残は2兆4,094 億円だった。受給権者数は3,734万7,000人で、年金総額は26兆7,035億円。被保険者数は3,980万6,000人となり、標準報酬月額の平均は31万2,678円だった。

基礎年金勘定の収支状況は、収入総額が25兆988億円で、支出総額が23兆8,644億円となり、収支残は1兆2,344億円だった。国民年金勘定の収支状況は、収入総額3兆7,331億円、支出総額3兆8,103億円となり、収支残は772億円のマイナスとなった。受給権者数は3万5,933人で、年金総額は24兆297億円だった。被保険者数は、第1号被保険者が1,471万1,000人、第3号被保険者が846万7,000人となった。

このほか、今年8月に行われた財政検証結果についても報告を受け、委員からは「外国人労働者が今後増加するという見通しを財政検証でも考え始めなければいけない時期に来ている」とし、外国人について把握する必要性を強調する意見が出た。

次回は、令和2年1月9日に国家公務員共済組合地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の平成30年度財政状況について報告を受け、審議する予定だ。

 

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