年金時代

社会保障 従業員51人以上までの厚生年金の適用拡大を明記ー全世代型社会保障検討会議

政府の全世代型社会保障検討会議は12月19日、中間報告を取りまとめ、年金、労働、医療、介護などの各分野における社会保障制度改正の具体的な方向性を示した。来夏には最終報告をまとめる方針。年金や労働の改正事項に関しては、令和2年の通常国会に改正法案を提出することも確認した。

年金関係では、厚生年金(被用者保険)の適用拡大を進める。短時間労働者に対する企業規模要件は、現行の従業員501人以上を51人以上まで拡大すると明記。ただ、中小企業や短時間労働者比率の高い業界の事業者負担の増加に配慮し、適用は2022年10月に101人以上規模、24年10月に51人以上規模と段階的に拡大するとともに、生産性向上への支援等を図るための必要な財源を確保するとした。

在職老齢年金に関しては、60歳~64歳に対する在職老齢年金の基準額(28万円)を引き上げる。就労促進の効果が一定程度確認されている観点や、2030年度まで支給開始年齢の引き上げが続く女性の就労を支援する観点、さらに制度をわかりやすくする観点から、65歳以上の在職老齢年金(高在老)の基準額である47万円に合わせるとした。なお、高在老の見直しは、高所得者の優遇だとする批判への懸念が拭えず、見送られた。

自らの選択によって高齢期の経済基盤を充実させる環境整備も進める。受給開始年齢の選択肢を拡げ、上限を75歳まで引き上げるとともに、65歳以上の老齢厚生年金は在職中から年金額の改定を毎年行い、早期に年金額を増額させる在職定時改定を導入する。

労働関係では、70歳までの就業機会を確保するため事業主に求める努力義務規定として、定年廃止や定年延長などの①雇用による措置、創業する高齢者との間で70歳まで継続的に業務委託契約を締結するなどの②雇用以外の措置の選択肢を明示。事業主が①雇用による措置を講じず、②雇用以外の措置を講じる場合は、労使合意に努めるよう事業主に求める。

他方、通年採用による中途採用、経験者採用を促進するため、中小企業に比べて中途採用・経験者採用の比率が低い大企業(従業員301人以上規模)に対して「正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率」の公表を求める。副業・兼業の拡大や雇用によらない働き方の保護のあり方などは、最終報告に向けて検討していくとした。

このほか医療関係では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合について、一定所得以上の者は2割とする方針を打ち出した。いわゆる団塊の世代が75歳以上となり始める2022年度初までに、負担能力に応じて負担を求めるしくみに改める考え。ただ、具体的な施行時期や所得基準については、高齢者の疾病、生活状況等の実態や、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の生活等に与える影響を見極め、適切な配慮を検討するとしている。来夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずるとした。

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