年金時代

雇用労働 雇用保険部会が報告をとりまとめる―保険料率引下げの暫定措置は2年延長へ

厚生労働省の労政審職業安定分科会雇用保険部会は12月20日、雇用保険料率等を引き下げる暫定措置の2年延長や高年齢雇用継続給付の縮小などを盛り込んだ雇用保険部会報告を取りまとめた。同省は令和2年通常国会に雇用保険法の改正法案を提出する方針で、年明けに開催する部会に法律案要綱を諮問する予定だ。

令和元年度末で終了する雇用保険料率と国庫負担を引き下げる暫定措置は、令和3年度末までの2年間に限り延長を容認する。暫定措置の延長が法改正により実現すれば、令和2年度の雇用保険料率は、今年度と同じく一般の事業で0.9%(労働者負担0.3%、事業主負担0.6%)に据え置かれる見通しだ。

65歳までの継続雇用の処遇決定に大きな影響を及ぼしてきた高年齢雇用継続給付は、同一労働同一賃金関係の法施行により、定年再雇用後も雇用形態にかかわらない公正な待遇が求められていくことから、将来的な廃止を視野に給付率を半分程度に縮小する。激変緩和の観点から令和6年度までは現行の給付率を維持した上で、令和7年度から新たに60歳となる高年齢労働者を対象とする。

他方、複数就業者(マルチジョブホルダー)に対する雇用保険適用に関しては、65歳以上を対象に本人の申出を契機として2つの事業所の労働時間を合算して適用する制度を試行的に実施する。施行後5年を目途に実施状況を検証して、制度化の是非を検討する考えだ。

基本手当に関しては、自己都合離職者に対する給付制限を2ヵ月に短縮する。ただ、5年間のうち2回までに限定し、施行後2年を目途にその効果等を検証するとした。

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