年金時代

社会保障 令和2年度の予算案と税制改正大綱を閣議決定

政府は昨年12月20日、令和2年度予算案と税制改正大綱を閣議決定した。厚生労働省の一般会計予算案は32兆9,861億円で、前年度比3.2%(1兆220億円)の増加となった。このうち社会保障関係費は32兆6,323億円となり、前年度比3.3%(1兆494億円)増だった。社会保障関係費の内訳は、年金関係が12兆4,615億円で前年度比4.0%(4,745億円)増、医療が12兆2,674億円で同2.3%(2,700億円)増、雇用が480億円で2.0%(10億円)増などとなっている。

雇用・労働関係では、令和2年4月に施行される同一労働同一賃金関連法を見据え、周知や相談支援に前年度比13億円増の103億円を計上。働き方改革推進支援センターによる支援のほか、同一労働同一賃金等にかかる好事例の収集・周知等を図る。また、令和2年6月の職場のパワーハラスメント防止等に関する措置義務施行を踏まえ、専門家によるハラスメント防止対策の取り組み支援や研修の実施、労働者に対するメールやフリーダイヤルによる相談窓口の設置などに12億円を確保する。

税制改正では、企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の措置として①DC(企業型・個人型)の加入要件の見直しと受給開始時期等の選択肢の拡大②中小企業向け制度の対象範囲の拡大③企業型DC加入者の個人型DC加入の要件緩和④ポータビリティの改善――などを講じる。また、企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長するとしている。

 

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