年金時代

企業年金 企業年金・個人年金部会が制度改正に向けた議論を整理

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授)は昨年12月25日、これまで制度改正に向けて部会で議論してきた内容を整理した。中小企業向け制度については、簡易型DCやiDeCoプラスを実施できる企業の従業員規模を現行の100人以下から300人以下に拡大すべきとした。iDeCoについては、企業型DC加入者が規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内でiDeCo(月額2.0万円以内)に加入できるように改善を図るべきであるとした。また、加入者ごとにマッチング拠出との選択を容認する措置や、脱退一時金の支給要件について公的年金の支給上限年数を5年に引き上げることに併せて見直すべきであるとした。ポータビリティについては、終了したDBから個人型DC(iDeCo)へ年金資産を移換するときと、加入者の退職等に伴う企業型DCから通算企業年金へ年金資産を移換するときの手続を改善すべきとした。リスク対応掛金については、手続の合理化を求めた。ガバナンスの確保については、法令で規定することの必要性等について結論を得ることができたとしている。これらの議論の整理案は了承され、年金局では公的年金の制度改正と合わせて法案を作成し、今年の通常国会への提出をめざす。

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