年金時代

公的年金 年金数理部会が国共済、地共済、私学共済の平成30年度財政状況について審議

厚生労働省の社会保障審議会年金数理部会(部会長=菊池馨実・早稲田大学大学院法学研究科長)は1月9日、国家公務員共済組合(国共済)、地方公務員共済組合(地共済)、私立学校教職員共済制度(私学共済)の平成30年度財政状況について報告を受けた。国共済の厚生年金保険経理では、時価ベースの収入総額が3兆987億円、支出総額が3兆965億円となり、収支残は22億円だった。年度末積立金は7兆2,709億円で、積立金運用利回りは1.65%だった。職域加算部分と経過的職域加算部分についての経理である経過的長期経理では、収入総額が861億円(時価ベース:836億円)、支出総額が2,483億円で、収支残は1,622億円(時価ベース:1,647億円)のマイナスとなった。年度末積立金は5,405億円、積立金運用利回りは1.15%となった。

地共済の厚生年金保険経理では、時価ベースの収入総額が8兆2,401億円、支出総額が8兆3,171億円となり、収支残は770億円のマイナスだった。年度末積立金は21兆2,807億円で、積立金運用利回りは1.27%だった。経過的長期経理では、収入総額が3,017億円、支出総額が5,434億円となり、収支残はマイナス2,417億円となった。年度末積立金は21兆5,471億円、積立金運用利回りは1.14%だった。

私学共済の厚生年金保険経理では、時価ベースの収入総額が9,132億円、支出総額が8,472億円となり、収支残は660億円だった。年度末積立金は2兆2,878億円、積立金運用利回りは1.35%。経過的長期経理と同様に職域加算部分と経過的職域加算部分の経理である厚生年金勘定・職域年金経理では、時価ベースの収入総額が247億円、支出総額が639億円となり、収支残は392億円のマイナスとなった。年度末積立金は2兆1,591億円、積立金運用利回りは1.11%だった。

委員からは、財政報告の資料の基となるデータの管理体制について、各組織で異なる部分があることから「財政検証や毎年度の決算の基礎データとなる各組織のデータ管理体制などはできるだけ統一的・標準的なものがよいのではないか」との指摘があった。

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