年金時代

雇用労働 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を労政審が答申

厚生労働省は1月8日、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を労働政策審議会に諮問し、9日に答申された。同省は次期通常国会に向けて法案提出の準備を進める。同法案は、雇用保険法の改正のほか、複数事業労働者に対応する労災保険法及び労働保険徴収法の改正、70歳までの就業確保を事業主の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正、中途採用比率の公表を大企業に義務づける労働施策総合推進法の改正などを束ねた。施行期日は、雇用保険料率の引き下げなどの暫定措置の延長などが令和2年4月1日、雇用保険の被保険者期間に関する見直しが令和2年8月1日、労災保険関係が公布日から起算して6ヵ月を超えない範囲内の政令で定める日、高年齢者雇用安定法、労働施策総合推進法関係などが令和3年4月1日、複数の事業所に雇用される高年齢被保険者の特例が令和4年1月1日、高年齢雇用継続給付の改正が令和7年4月1日。

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