年金時代

年金部会が議論を整理 今年3月法案提出へ

厚生労働省の社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授)は昨年12月25日、これまでの年金部会の議論をまとめた「社会保障制度審議会年金部会における議論の整理」について審議。12月27日にとりまとめを終え、公表した。「議論の整理」のポイントは以下のとおり。

被用者保険の適用拡大

2016年の改正では、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について従業員数が501人以上の事業所を適用対象とし、500人以下の企業については労使の合意があれば適用できることにした。今回の改正では、2022年10月に100人超規模の企業まで適用し、2024年10月に50人超規模の企業まで適用することとする。なお、週20時間の労働時間要件や月8.8万円の賃金要件、学生除外要件は現状を維持するが、勤務期間を1年以上の見込みとする要件は撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の2ヵ月超とすることも盛り込まれた。

被用者保険については、現行制度では法人事業所の場合、業種や従業員規模にかかわらず被用者保険の適用事業所となる。個人事業所の場合は、法定された16の業種に該当し、常時5人以上の従業員を使用していれば適用事業所となる。法定16業種以外の業種や従業員数5人未満の個人事業所は、労使合意があった場合を除いて非適用となっている。こうした非適用業種のうち、弁護士、社会保険労務士などの士業を適用業種に加えることとしている。

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