年金時代

外国人労働 受け入れ環境の充実求める回答7割―内閣府調査

外国人受け入れに関しては制度上も国民意識も拡大する方向へ

内閣府は1月17日、「外国人の受入れに伴う環境整備に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、外国人が日本で安心して生活できる環境について「整っている」と回答した人の割合が5割を超える(51.4%)一方で、今後さらに環境を「充実させる必要がある」と回答した人の割合が7割を超える(74.3%)ことがわかった。人手不足が深刻化し、新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人受け入れを拡大する制度的な環境整備が進むなか、国民意識においても、受け入れ環境整備の充実を求める割合が多数を占めた。

重点的に整備すべき環境は「複数の外国語で相談できる窓口」

重点的に充実させる必要がある環境整備についての調査結果(複数回答)によると、最も多いのは「在留手続、医療、福祉、出産、子育てなど、生活上の様々な内容について、外国人が複数の外国語で相談できる窓口の整備」で72.0%を占めた。次いで「各種行政手続の案内、制度の案内、生活上のルールの説明など、外国人の生活に役立つ情報の複数の外国語による提供」(64.1%)、「災害発生時の外国人への情報発信・支援の充実」(59.2%)、「外国人への日本語教育の充実」(53.7%)と続いた。

外国人の適正な労働条件、社会保険の加入促進なども求める声も多い

このほかの回答で目立つのは外国人の就労関係で、具体的には「外国人を雇用する事業主に対する指導や相談支援など、外国人の適正な労働条件、労働安全衛生の確保」(52.3%)のほか、「外国人の社会保険への加入の促進」(50.1%)、「人材不足の地域など、地域での外国人の安定した就労の支援(49.0%)、外国人留学生の就職のための支援(40.4%)などが挙がっている。

調査は令和元年11月に18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に実施。有効回収数は1,572人(有効回収率52.4%)だった。

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監修:佐野誠(行政書士)野口勝哉(社会保険労務士)

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