年金時代

公的年金 年金事業管理部会が日本年金機構の令和2年度計画案を審議

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は1月24日、日本年金機構の令和2年度計画案について審議した。国民年金の保険料納付率については、現年度納付率70%台を確保し、最終納付率は76%を超えることをめざすとした。口座振替実施率が高いと国民年金納付率も高い傾向にあることから、機構では口座振替の利用促進を図るため、インターネットを利用した申出を可能にする等、より容易な申出手続の検討を進めるとしている。また、インターネットを利用したクレジットカード納付を可能にするしくみを令和2年度中を目途に導入する予定だ。また、電子決済等事業者に対するヒアリング調査を進めて実態を把握し、コード決済などを活用した新たな納付方法の導入の検討を進めることにしている。

年金給付については、 未請求者に対して60 歳、65 歳および69 歳到達時に加え、74 歳到達時にも年金のお知らせを送付する方向性を示した。 年金事務所での年金相談については、予約制の定着を進め、予約の対象とする相談としない相談とで区分を設け予約制の効率化を図る。また、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスの開始に向けた準備を進める予定だ。情報提供については、必要な情報に容易にアクセスできるよう、画面構成の見直しを行うほか、スマートフォンからでも見やすい表示となるよう改善することにしている。 ねんきん定期便に記載されている老齢年金見込額や年金額について、具体的な金額の表示を充実する等の改善を行うとともに、年金制度改正に対応した年金見込額等をよりわかりやすく情報提供できるようねんきん定期便の改善に向けて必要な準備に取り組む方針だ。このほか、事業所への新たな情報提供および通知手段として、これまで紙で送付していた各種帳票を電子的に提供する「事業所版ねんきんネット(仮称)」を構築する予定だ。

電子申請による届出が義務化される資本金1 億円超の大法人等の事業所や、被保険者数101人以上の事業所のうち紙または電子媒体による届出を行っている事業所に対し、経済産業省が提供する法人や個人事業主のための認証プラットフォーム 「GビズID」を利用した電子申請の利用勧奨や周知広報を行う予定だ。また、全国社会保険労務士会連合会等との協力連携や職域型年金委員へのアプローチによって電子申請への移行を推進するとしている。

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