年金時代

雇用労働 雇用保険の賃金日額の上限額等を一部変更

厚生労働省は1月29日、雇用保険の賃金日額の自動変更対象額を変更する件などを定めた告示を発出した。毎月勤労統計にかかる全国点検の結果、すでに判明していた大阪府のほか、奈良県でも不適切事案が確認されたことを受け、45歳~59歳の賃金日額上限額(令和元年8月~令和2年7月適用)を現行の16,670円から16,660円に10円引き下げる。したがって、基本手当日額の上限額も8,335円から8,330円になる。同じく高年齢雇用継続給付の支給限度額(令和元年8月~令和2年7月適用)も、363,359円から363,344円に15円引き下げる。告示の適用は「厚生労働大臣が別に定める日」とされており未定だが、同省は年度内には適用したい考えだ。

このほか、過去の適用分の賃金日額上限額、内職減額控除額、高年齢雇用継続給付の支給上限額も10円以内の上げ下げを行うが、今回の告示改正に伴う追加給付は発生しない。また過大給付についての回収も行わない。

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