年金時代

公的年金 DV被害者の遺族年金等の生計同一認定要件を厚労省が周知を促す

厚生労働省は1月24日、DV被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について、年金事務所における認定事務の留意点を周知するよう日本年金機構に求めた事務連絡を公表した。

DV被害者が配偶者の暴力から逃れるために一時的に別居している期間などに配偶者が死亡した場合、遺族年金の生計同一要件をどのように取り扱うのか、厚労省は留意点を事務連絡にまとめて令和元年10月3日に日本年金機構に対して発出し、年金事務所への周知を求めていた。この内容を1月24日、ホームページに公表して周知徹底を求めた。

DV被害者が被保険者である配偶者と別居している場合、その事情を勘案して、被保険者の死亡時という一時点の事情だけでなく、別居期間の長短、別居の原因やその解消の可能性、経済的な援助の有無や定期的な音信・訪問の有無等を総合的に考慮して認定事務を取り扱うよう求ている。

【厚生労働省】「DV被害者に係る遺族年金等の生計同一認定要件の判断について」(令和元年10月3日事務連絡)

 

 

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