年金時代

外国人労働 過去最高の約166万人、最多の在留資格は技能実習

外国人労働者を雇用する事業所数も24.2万ヵ所で過去最高

厚生労働省が1月31日に公表した令和元年10月末時点の外国人雇用の届出状況によると、外国人労働者数は前年同期から19万8,341人(13.6%)増の165万8,804人となり、平成19年の届出義務化以降、過去最高を更新したことがわかった。外国人労働者を雇用する事業所数も前年同期比2万6,260ヵ所(12.1%)増の24万2,608ヵ所で、こちらも過去最高を更新した。慢性的な人手不足や雇用情勢の改善、政府が推進する高度外国人材や留学生の受け入れ増、技能実習生の受け入れ増などが背景にあると見られる。

ベトナム人が急増、中国人と並ぶ受け入れ規模に

国籍別では、中国人が最も多く対前年同期比2万9,210人(7.5%)増の41万8,327人だったが、ベトナム人が同8万4,486人(26.7%)増の40万1,326人となり、存在感を急速に増している。次いでフィリピン人が同1万5,679人(9.6%)増の17万9,685人だった。

「技能実習」が38.4万人でトップ、新設の「特定技能」は520人

在留資格別では、「技能実習」が最も多く38万3,978人。前年同期から7万5,489人(24.5%)増加して、初めてトップになった。次いで在留資格「留学」などの資格外活動で、同2万9,103人(8.5%)増の37万2,894人。さらに身分系の「永住者」(30万8,419人)、専門的・技術的分野の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」(26万556人)などが続く。なお、平成31年4月に創設された「特定技能」は520人だった。

このほか、事業所規模別を見ると、外国人労働者を雇用している事業所は従業員「30人未満」が14万5,000ヵ所(59.8%)で最も多かった。増加率も対前年同期比14.0%増で最も大きい。

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