年金時代

公的年金 資金運用部会がGPIFの第4期中期目標等を審議

厚生労働省の社会保障審議会資金運用部会(部会長=神野直彦・日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授)は2月5日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の第4期中期目標案と次期中期計画の骨子について審議した。中期目標案は、平成26年に総務省が独立行政法人の目標の策定についての指針に沿って以下のように重要度を設定した。

厚生労働省資料より。

長期的な観点からの資産構成割合に基づく年金積立金の運用については、財政検証結果を踏まえ、長期的に年金積立金の実質的な運用利回り(年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもの)1.7%を最低限のリスクで確保することを目標とすることとした。また、この運用利回りを確保するよう、年金積立金の管理および運用における長期的な観点からの資産構成割合(基本ポートフォリオ)を定め、これに基づき管理を行うとしている。その際、市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめないよう配慮することも示された。

委員からは、上記のほかにも専門的な人材の確保・定着や経費節減、内部統制なども重要度が高いのではないかという指摘があり、厚労省は再検討する考えを示した。

GPIFの年度計画の骨子案については、「その他主務省令で定める業務運営に関する事項」の中に調査研究を挙げ、①大学やシンクタンク等の外部リソースも活用しつつ、基本ポートフォリオに係る調査研究や、運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究を積極的に推進②持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた官民の活動が長期的な被保険者の利益および安全かつ効率的な資産運用に資することを検証③研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の調査研究業務に係るPDCAサイクルの取り組みの強化――を示した。

委員からは、リスク管理や内部統制機能の強化などは調査研究の項目に入れるべきなのか疑問視する声や、「調査研究はどのように行い、どのような成果があったのかを経営委員会や監査委員会がチェックするべき」などの意見が出た。

厚労省は委員からの意見を基に中期目標案を修正し、次回諮問を行う予定だ。

 

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