年金時代

雇用労働 60歳以上の約7割が働き方に満足も、半数超が賃金に不満――連合調査

日本労働組合総連合会(連合、神津里季生会長)はこのほど、高齢者雇用に関する調査2020の結果を公表した。それによると、働いている60歳以上の人のうち、働き方、労働時間、労働日数、仕事内容に満足している人はいずれも7割を超えたが、賃金に対して満足している人は44.0%にとどまることがわかった。4月から同一労働同一賃金関連法が施行され、雇用形態にかかわらない待遇が求められるなか、今後の高齢者雇用のあり方が問われそうだ。

調査は、昨年12月にインターネットリサーチにより全国の45歳~69歳1,000名の有効サンプルを集計した。各年代が均等になるよう抽出し、60歳以上は400名。

全回答者に対し、今後何歳まで働きたいと思うか聞いたところ、平均は67.4歳だった。年齢層別では、65歳~69歳だけ平均71.1歳と、70歳を上回っている。60歳以降も働きたいと思う理由(複数回答)については、「生活の糧を得るため」が最も高く77.0%。次いで「健康を維持するため」(46.2%)となった。

65歳以上の就労については、78.0%が働きたい、もしくはすでに働いていると回答。働き方に関する希望(複数回答)では「現役時代と同じ会社(グループ含む)で正規以外の雇用形態で働く」が42.4%と最も多く、次いで「現役時代と同じ会社(グループ含む)で正社員として働く」(33.1%)となり、同じ会社等で引き続き就労を望む回答が多かった。一方、今国会に提出されている高年齢者雇用安定法の改正法案で、70歳までの就労確保の選択肢として盛り込まれた「会社をやめてフリーランスとして働く」(12.1%)、「会社をやめて有償の社会貢献活動をする」(6.9%)、「会社をやめて起業して働く」(3.3%)は、希望者が少なかった。

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