年金時代

外国人労働 職場のパワハラ防止、特定技能外国人の雇用企業にも

外国人労働者に対するハラスメント対策も強化

厚生労働省と出入国在留管理庁は2月14日、特定技能外国人を雇用している企業等(特定技能所属機関)及び登録支援機関に向けて、改正労働施策総合推進法等の施行により、職場のハラスメント対策が強化されることを通知した。今年6月1日から労働者を雇用する企業等を対象に、職場のパワーハラスメント防止に関する雇用管理上の措置が義務づけられる(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)ことを受け、特定技能所属機関に対しても法令や指針等に基づいた適切な対応を求めている。

なお、受け入れ企業等に代わって外国人の職業生活等の支援を行う登録支援機関は、特定技能外国人との雇用関係はないが、改正法の趣旨を踏まえ、同機関の役職員による職場におけるパワーハラスメント等に類する言動が行われることのないよう、留意を求めた。

特定技能外国人は令和元年末で1,621人に

昨年4月に創設された「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、介護、自動車整備、建設、宿泊、飲食料品製造業、外食業など14分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる在留資格。法務省が2月7日に公表した令和元年12月末時点の受け入れ数は1,621人で、分野別では飲食料品製造業が557人と最も多くなっている。

 

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