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雇用労働 新型コロナウイルス感染症「企業向けQ&A」

厚生労働省は2月17日、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を公表した。

風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合には、都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけている。最新情報は、厚生労働省の専用ページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html)で随時更新されている。

同サイトには、対象者別のQ&Aなど役立つ情報が収載されている。その一つ、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」では、「労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要の有無」について、2月1日付で、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたため、感染が確認された労働者は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができるとし、感染症法により就業制限を行う場合は、感染症法によることとして、労安法第68条に基づく病者の就業禁止の措置の対象とはならないと紹介している。

このほか、労働者を休業させる場合の注意点や、休業手当の扱い、テレワーク導入の相談先など企業向けの情報が掲載されている。

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