年金時代

公的年金 予約対象としない相談窓口のモデル実施などを追記―機構令和2年度計画案

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授)は2月20日、前回に引き続いて日本年金機構の令和2年度計画案について審議した。この日は、前回委員から出された意見を参考に修正を加えた計画案が示された。機構では年金事務所での年金相談について予約制の定着を進め、予約の対象とする相談としない相談とで区分を設け予約制の効率化を図るとしている。このことについて、予約の対象としない相談として「各種証明書の再交付等簡易な相談」という具体例を示したほか、各種証明書の再交付等簡易な相談専用窓口のモデル実施を行うことを明記した。また、機構は電子申請による届出が義務化される資本金1 億円超の大法人等の事業所や、被保険者数101人以上の事業所のうち紙または電子媒体による届出を行っている事業所に対し、経済産業省が提供する法人や個人事業主のための認証プラットフォーム 「GビズID」を利用した電子申請の利用勧奨や周知広報を行う予定としている。この部分について「社会保険労務士がGビズIDを用いた電子申請により届書の提出代行をする際の資格確認方法について、厚生労働省及び関係団体等と協議の上適切に対応する」ことが追記された。

委員からは文言の修正についての意見がいくつか出されたが、大筋で反対意見はなく、部会長と事務局で修正と確認を行った後、2月中に機構が厚生労働大臣に申請を行い、3月中に認可を受けることになる。

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