年金時代

統計調査 2019年の転職者数は過去最多に

総務省は2月21日、2019年の転職者の状況について公表した。2019年の転職者数(就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者)は351万人となり、比較可能な2002年以降で過去最多となった。男女別に見ると、2002年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移している。転職者比率(就業者に占める転職者の割合)を年齢階級別に見ると、2019年は総数に比べて水準の高い15~24歳と25~34歳で前年に比べて大きく上昇し、2008年以来の水準となった。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続き、特に55~64歳および65歳以上では2019年に過去最高となった。

転職者について前職の離職理由を見ると、事業不振や先行き不安などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショックの翌年の2009年に大きく増加したが、2013年以降は減少傾向で推移している。一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降増加傾向で推移し、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多となった。

次に、転職後の勤め先の従業者規模別に見ると、「従業者規模1~29人」の企業などに勤務する雇用者は、2010年以降ほぼ横ばいで推移している。「30~499人」について見ると、「1~29人」と同様、近年ほぼ横ばいで推移していたが、2018年以降は120万人を超える水準で推移している。比較的従業者規模の大きい「500人以上」では、「1~29人」や「30~499人」と比べて水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向が見られ、2019年は92万人と、2002年以降で過去最多だった。

2019年の転職者について、前年からの増加幅(22万人増加)の内訳を見ると、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が6万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が5万人の増加となった。増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳を見ると、「正規雇用間」の転職が9万人の増加、「非正規雇用間」が2万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅のほうが大きい結果となった。

15~54歳の正規・非正規雇用間の転職者のうち、雇用形態が転換した者について見ると、2012年以降、8年連続で「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を上回る状況が続いている。

年金時代