年金時代

新型コロナ 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援で助成金

厚生労働省は3月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等の臨時休業等により保護者である労働者が休職する場合の所得減少に対応するため、新たに創設する助成金について、支援対象や助成額などの具体案を示した。同省は申請期間や手続が決まり次第、早急に周知するとしている。

支給対象は、小学校等の臨時休業等により、子の世話を行うことが必要になった労働者に対し、年次有給休暇とは別に有給の休暇を令和2年2月27日から3月31日の間に取得させた事業主。小学校等が臨時休業等をしていない場合でも、小学校等に通う子に風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあり、子の世話を行うことが必要になった労働者も対象とする。なお、小学校等とは、小学校のほか、高校までの特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等を含む。

支給額は、企業規模にかかわらず、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10。ただし、8,330円を日額上限とする。財源は雇用保険被保険者に対しては労働保険特別会計から、被保険者以外は一般会計から助成する考えだ。

※3月9日には助成金の詳細案が示されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10059.html

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