年金時代

新型コロナ 雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充へ

厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の拡大を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充する方針を表明した。対象事業主を全業種に拡大した2月28日の措置に加えて、さらなる要件の緩和・撤廃や緊急事態宣言を発出した地域の特例などを設ける考え。また、感染拡大防止のために事業主が行う一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業等も対象になることを明確化する。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業等をさせ、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。事業主の雇用保険料を財源とする雇用保険二事業の助成金だ。

すでに2月14日及び28日から売上等が前年同期に比べて減少している生産指標要件の緩和、雇用する従業員数が前年同期に比べて減少している雇用要件の撤廃、休業等の計画届の事後提出を容認するなどの特例が実施されているが、今後はさらに要件緩和・撤廃を進める。具体的には、以前に雇用調整助成金を受けたことがある場合の1年間のクーリング期間を撤廃し、対象となる労働者の6ヵ月以上の被保険者期間要件も撤廃する。

緊急事態宣言が発出された地域(3月10日時点は北海道のみ)では、さらに特例を拡充する。地域に所在する事業主を対象に、生産指標要件は満たすものとして扱い、雇用保険に加入していない労働者の休業等も対象に含める。また、助成率も中小企業が5分の4、大企業が3分の2に拡充する方針だ。

※特例措置の拡充は3月10日に実施されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html

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