年金時代

新型コロナ 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始

厚生労働省は3月18日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施された小学校等の臨時休業等により、保護者である労働者等の休職に伴う所得減少に対応するため、新たに創設する小学校休業等対応助成金及び支援金について、申請の受付を開始した。申請期間は6月30日まで。

小学校休業等対応助成金の対象は、①臨時休業等した小学校等に通う子、②新型コロナウイルスに感染または感染のおそれがある小学校等に通う子、いずれかの子の世話を行うことが必要になった労働者に対し、年次有給休暇とは別に賃金全額支給の有給休暇を令和2年2月27日から3月31日の間に取得させた事業主。労働者の雇用形態(正規・非正規)などは問わず、休暇中に支払った賃金相当の全額を助成するが、8,330円を日額上限とする。半日単位や時間単位の休暇であっても対象となる。なお、①の労働者に関しては、もともと小学校等が休日である日(日曜日や春休み期間など)の休暇は対象とならない。

一方、小学校休業等対応支援金は、助成金と同様に①または②の子の世話を行うことが必要になった個人で仕事をする保護者(個人事業主、フリーランス)を対象とする支援金だ。令和2年2月27日から3月31日の間の就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)を支給する。小学校等の臨時休業等の開始日より前に、業務委託契約等を締結しており、業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬になっていることなどが要件となる。もともと小学校等が休日である日の休暇は対象とならないなどの取扱いも助成金と同様だ。

助成金・支援金の申請は、法人単位で本社等の所在地ごとに4つに区分されている「学校等休業助成金・支援金受付センター」に所定の申請書を配達記録が残る形で郵送する。申請等にあたっての疑義等については、毎日9時から21時まで「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」(0120-60-3999)に問い合わせすることが可能だ。なお、あわせて雇用調整助成金を申請する事業所は、都道府県労働局等でも申請を受け付ける。

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