年金時代

公的年金 令和2年4月1日からの現物給与の価額を告示

厚生労働省は3月13日、令和2年4月1日からの現物給与の価額を告示した。厚生年金保険や健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算して保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになる。

現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に定められた額に基づいて通貨に換算する。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算することになっている。

なお、本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっている本社管理の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用する。

令和2年4月1日からの現物給与の価額については、同日付で日本年金機構や地方厚生局あてなどで通知が発出されているほか、機構のホームページでも広報されている。

日本年金機構「令和2年4月1日より現物給与価額(食事)が改正されます」

 

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