年金時代

新型コロナ 事業所が厚生年金保険料を納付できない場合の猶予制度について

3月19日、日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合の2つの猶予制度をホームページ上で周知した。

①換価の猶予

厚生年金保険料等を納付することで事業の継続等が困難になるおそれがある場合に、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組み。「換価の猶予」が認められると、① 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割納付が可能となり、② 猶予期間中の延滞金の一部が免除され、③ 財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予される。

ただし、納期限から6ヵ月を過ぎた厚生年金保険料等は対象とならないほか、これまでに滞納や延滞金がない、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供がある(100万円以下は担保不要など一部例外あり)などの要件がある。また、猶予期間は原則として1年以内。

手続は、事業主が年金事務所に「換価の猶予申請書」を提出する。財産収支状況書や担保の提供に関する書類などを添付する。

②納付の猶予

災害、病気、事業の休廃業などにより、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難になった場合に、厚生年金保険料等の納付が猶予される。換価の猶予と同様に①から③が認められる。

事業主や親族が病気や負傷をした、 事業を廃止・休業した、事業が著しい損失を受けた、財産が災害を受けた(または盗難に遭った)場合などが対象。換価の猶予と同様、原則として担保の提供が要件となる。また、猶予期間は原則として1年以内。

手続は、事業主が年金事務所に「納付の猶予申請書」を提出する。財産収支状況書や担保の提供に関する書類、災害などの事実を証する書類などを添付する。

日本年金機構ホームページ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

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