年金時代

雇用労働 全国社労士会連合会とILOが協定覚書締結

全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)とILOは3月23日、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けて協定覚書を締結し、相互の連携強化を確認した。同連合会では、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の社会保障制度の普及定着に向けて、社労士制度の技術移転を中心とした国際貢献を進めており、今般の覚書締結を機に社労士制度の導入支援をさらに進めるとしている。

ILOを代表して覚書に署名したフィクトル・ファン・フーレン企業局長は、労働・社会保障関連法令等の遵守が企業の発展に不可欠であることを指摘した上で、日本の社労士制度がディーセント・ワークの実現に向けて大きく貢献してきたことを評価。覚書に基づく今後の連携・協力にも期待を寄せた。

一方、連合会の大野会長は「社労士の日ごろの活動そのものが持続可能な労働・社会保障制度の実効性を担保する具体的なツールであり、世界に必要とされる役割を担っている」と指摘。覚書の締結により、国際的な社労士制度の導入支援を通じた労働・社会保障関連法令等の遵守や、よりよい労使関係の構築による持続可能な企業づくり、さらに社会全体の発展に向けた連携が一層強化されると表明した。

また、来賓として覚書締結式に出席した厚生労働省の秋山伸一国際課長は、労働・社会保障制度の適用に関して当局と社労士が協力していくことの有用性に言及し、社労士は企業や労働者と制度をつなぐ「重要なパートナー」だと挨拶した。

社労士制度に関しては、インドネシアが連合会等の支援を受けて2017年に本格的に制度を導入しており、労働・社会保障制度の加入率向上に大きく寄与した。このほかマレーシアやベトナムにおいても、社労士制度の導入に高い関心を示しているという。

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