年金時代

社会保険 4月1日から被扶養者に国内居住要件を追加

日本年金機構は3月25日、令和2年4月1日から実施される被扶養者の国内居住要件の追加について、ホームページで案内した。

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律」(令和元年法律第9号)により、令和2年4月1日から被扶養者(国民年金第3号被保険者を含む)の認定にあたっては、これまでの生計維持要件に加え、日本国内に住所を有する(住民票がある)ことが要件として追加される。

この国内居住要件には例外(=海外特例要件)があり、留学生や海外赴任に同行する家族等で日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、被扶養者(異動)届または第3号被保険者関係届を提出すれば被扶養者の認定を受けられる。

年金機構は、海外特例要件に該当するケースと届出に必要な添付書類を提示した。

日本年金機構ホームページ⇒https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200324.html

 

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