年金時代

雇用労働 労働基準法の一部を改正する法律が成立、4月1日施行

「労働基準法の一部を改正する法律」が3月27日に参議院本会議で可決、成立した。民法の債権法の消滅時効期間が原則5年に統一されることを受けて、労働基準法で規定する賃金請求権、労働者名簿や賃金台帳等の記録の保存期間、付加金の支払いの消滅時効期間について、原則5年、当分の間は3年とする。令和2年4月1日から施行される。

同法の成立を受けて厚生労働省は3月30日、「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会労働条件分科会に諮り、答申を得た。36協定の特別条項における健康確保措置の実施状況に関する記録、年次有給休暇管理簿など、労働基準法に規定のない書類についても、同法に準じて保存期間を原則5年、当分の間3年とする。また、賃金台帳の保存期間の起算日は「最後の記入をした日」、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存期間の起算日は「その完結の日」とされているが、賃金の支払期日が前述の起算日より遅い場合は、賃金支払期日を起算日とする改正も行う。

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