年金時代

新型コロナ 小学校休業等対応助成金等を6月30日まで延長

厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施された小学校等の臨時休業等に伴い、保護者である労働者等を支援するため創設された小学校休業等対応助成金及び支援金について、期間を延長することを決めた。令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても助成金等の対象とする。

小学校休業等対応助成金は、①臨時休業等した小学校等に通う子、②新型コロナウイルスに感染または感染のおそれがある小学校等に通う子、いずれかの子の世話を行うことが必要になった労働者に対し、年次有給休暇とは別に賃金全額支給の有給休暇を取得させた事業主を対象に、休暇中に支払った賃金相当の全額(日額上限8,330円)を助成するもの。労働者の雇用形態(正規・非正規)などは問わず、半日単位や時間単位の休暇であっても助成対象となる。

一方、小学校休業等対応支援金は、助成金と同様に①または②の子の世話を行うことが必要になった個人で仕事をする保護者を対象とするもので、就業できなかった日について1日あたり4,100円(定額)を支給する。小学校等の臨時休業等の開始日より前に、業務委託契約等を締結しており、業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬になっていることなどが要件だ。

いずれも令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等が対象であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大がやまない状況のなか、延長が必要と判断した。問い合わせは、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター(0120-60-3999)まで。毎日9時から21時まで開設している。

年金時代