年金時代

新型コロナ 政府が緊急経済対策を取りまとめる

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、その財源の一部とする令和2年度補正予算案を閣議決定した。雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡充や、事業収入が半減した中小企業・小規模事業者に対する給付金制度の創設などを盛り込んだ。雇用調整助成金の申請は4月13日から受付を開始し、補正予算の成立後、実際の支給を行う予定だ。

雇用調整助成金の特例措置の拡充には、雇用保険被保険者ではない労働者の休業等に対する助成を含めて8,330億円を確保。拡充内容は3月28日に先行的に公表されており、4月10日に詳細が明らかにされた。それによると、特例措置は全国・全業種の事業主を対象に、緊急対応期間(4月1日から6月30日まで)における休業等について、生産指標要件などの支給要件をさらに緩和するほか、助成率もさらに引き上げ、解雇等を行わない中小企業であれば、休業手当額の9割を助成する。また、事業者の利便性の向上や支給の迅速化の観点から、手続の簡素化を図り、申請書類の記載事項を73事項から38事項まで約5割削減。さらに記載内容の簡略化や添付書類の削減も行い、資本額を確認する履歴事項全部証明書等、休業協定書の労働者個人ごとの委任状、賃金総額の確認のための確定保険料申告書の添付を不要とする。このほか、短時間一斉休業の要件(事業所等の労働者が一斉に1時間以上休業)を緩和し、店舗や施設、部門ごとの休業も助成対象とする。残業相殺(労働者を休業等させる一方で、別の労働者に残業や休日労働をさせた事業者には、助成対象の日数から残業等の時間を控除)についても当面は停止する。

中小企業・小規模事業者の事業継続支援では、持続化給付金(仮称)を創設する。事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者に対し、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、事業収入の減少分を給付する。また、収入に相当の減少があった事業者を対象に、税及び社会保険料の納付を1年間猶予する特例も設ける。このほか、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1またはゼロとする措置等も講じる。

中小企業等の資金繰り支援も強化。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付などによる無利子・無担保の貸付の融資枠をさらに確保するとともに、既往債務についても実質無利子・無担保融資への借換を可能とする。また、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度を創設。融資窓口の拡充を図る。

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