年金時代

雇用労働 最低賃金引き上げの影響ある企業が4割超―日商調査

日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭)は4月9日、「最低賃金引上げの影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、前年度の最低賃金の引き上げにより、直接的な影響を受けた企業(最低賃金を下回っていたため、賃金を引き上げた企業)は前年度から3.4ポイント増えて41.8%となることがわかった。業種別では、「宿泊・飲食業」(59.4%)、「介護・看護」(53.2%)、「製造業」(49.1%)などで、影響を受けた企業割合が高かった。

令和元年度の地域別最低賃金は、東京都で前年度から28円増の1,013円、神奈川県でも同じく28円増の1,011円となるなど、全国で26~29円引き上げられている。同調査によると、こうした引き上げに対応するために必要と考える支援策としては、「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」が最も回答が多く、約6割(58.8%)を占めた。次いで「公的な金融支援の拡充」(47.1%)、「助成金の拡充・使い勝手の向上」(45.8%)などが多かった。

調査は令和2年2月3日から3月6日にかけて中小企業4,125社に対し、訪問調査で実施。回答企業数は2,838社(回答率68.8%)だった。

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