年金時代

新型コロナ 雇用調整助成金の特例さらに拡充、休業手当10割助成へ

厚生労働省は4月25日、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充する方針を先行して表明した。一定の要件を満たした中小企業事業主に対して、休業手当の10割を助成するなどの内容で、詳細は5月上旬を目途に公表する。4月8日以降の休業等に遡及して適用する予定だ。

拡充される特例措置は大きく2つ。1つは、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分にかかる助成率を特例的に10割とする。解雇等を行わない中小事業主に対しては、現行の特例措置でも休業手当の9割が助成(4月1日から6月30日までの緊急対応期間に限る)されるので、休業している労働者の賃金を100%補償しても事業主負担は賃金全体の6%(賃金の60%の1割)にとどまる。

さらに休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合で、次の要件を満たす事業主には、休業手当全体の助成率を特例的に10割とする。要件とは、①都道府県の要請により休業または営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること、②賃金の100%の休業手当を支払っていること、もしくは60%以上の休業手当を支払っており、その額が上限額(日額8,330円)以上であること――だ。

ただ、いずれの特例措置の拡充も対象労働者1人1日あたりの上限額は、8,330円で変更はない。したがって、助成額が上限額を超える場合は、追加の事業主負担が発生する見込みだ。

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