年金時代

統計調査 完全失業率は0.1ポイント低下―労働力調査

総務省は4月28日、労働力調査(基本集計)の2019年度(令和元年度)平均を公表した。 完全失業率は2.3%となり、前年度に比べて0.1ポイント低下した。 完全失業者数は162万人と,前年度に比べて4万人減少。主な求職理由別に見ると、「仕事をやめたため求職」 107万人(前年度比5万人減)となり、そのうち「非自発的な離職」 37万人(同3万人減)のうち、「定年又は雇用契約の満了による離職」は 16万人(同2万人減)、「勤め先や事業の都合による離職」は21万人(同1万人減)となった。「自発的な離職(自己都合)」69万人(同3万人減)のうち、「新たに求職 」は39万人(同1万人増)となり、そのうち「学卒未就職」5万人(同1万人減)、「収入を得る必要が生じたから」19万人(1万人増)となった。

就業者数は6,733万人となり、前年度に比べて52万人増加した。 主な産業別に見ると、「医療、福祉」851万人(同12万人増)、「教育、学習支援業」332万人(同8万人増)、「サービス業(他に分類されないもの)」455万人(同8万人増)だった。就業率は60.7%と,前年度に比べ0.5ポイント上昇した。

就業率を男女別に見ると、男性69.7%(同0.3ポイント増)、女性52.3%(同0.7ポイント増)だった。そのうち15~64歳の男性は84.3%(同0.2ポイント増)、女性は71.1%(同1.2ポイント増)となり、65歳以上男性は34.3%(同0.9ポイント増)、女性17.9%(同0.3ポイント増)となった。

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