年金時代

雇用労働 妊娠中の女性労働者を雇用する事業主に新たな母性健康管理措置

厚生労働省は5月7日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置として新型コロナウイルス感染症に関する措置を新設した。職場で新型コロナウイルスに感染するかもしれない不安が心理的なストレスとなり、母体や胎児の健康保持に影響するおそれがあることから、妊婦健診等の際に主治医等から指導を受けた女性労働者がその旨を申し出た場合には、事業主は作業の転換や出勤の制限等の必要な措置を講じなければならない。令和2年5月7日から令和3年1月31日までの時限措置。

主治医等からの指導事項は、「母性健康管理指導事項連絡カード」の特記事項の欄に記入される予定だ。具体的には、感染のおそれの低い作業(在宅勤務)への転換や、出勤の制限(休業)などが想定される。

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