年金時代

制度改正 年金改正法案が5月8日衆院厚労委、12日本会議で可決され衆院を通過

被用者保険の適用範囲の拡大、年金の受給開始時期の選択肢の75歳までの拡大などを内容とした「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」は、5月8日、衆議院厚生労働委員会で質疑が行われた。野党が政府案の対案として提出していた「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」と、4月17日の厚労委で示された修正案は提出者から撤回の申し出があり、これを許可。また、この日、政府案に対して自民・立国社・公明・維新の四派共同で、改めて修正案が提出され、提出者を代表して立国社の岡本充功氏が、障害基礎年金の併給で2人以上が児童扶養手当を受けられる額が1人の場合の児童扶養手当の額を下回らないようにすることなど、修正案の趣旨を説明した。

委員会では、政府原案及び同日提出された修正案を一括して審議。岡本充功氏(立国社)が会派を代表して、政府原案及び修正案を賛成の立場から、また、宮本徹氏(共産)が修正案に賛成、政府原案に反対の立場から討論を行った。その後採決が行われ、修正案は委員全員の賛成により可決。続いて修正部分を除く政府原案の採決が行われ、賛成多数により政府原案は修正議決された。

さらに修正議決された同案について、自民・立国社・公明・維新の四派共同による附帯決議の動議が提出され、立国社の小川淳也氏が、①短時間労働者への更なる適用拡大に向け検討を促進すること②適用拡大で保険料負担が増加する中小企業に対し支援措置の充実を検討すること③今後の年金制度の検討では基礎年金の調整期間の長期化と所得代替率の減少を踏まえ検討すること④国民年金の加入年数の上限を45年とすることを国庫負担の増加分の財源確保策も含め検討を進めること⑤年金の繰り下げ受給では加給年金・振替加算が支給されない場合や社会保険料や所得税・住民税が増加する場合があることも国民に周知すること――など附帯決議の趣旨を説明した。本動議については委員全員が賛成の意を示し起立。政府案に附帯決議を付すことが決まった。

5月12日、衆院本会議で盛山正仁厚生労働委員長が、同委員会における年金改正法案の審査の経過及び結果を報告。その後採決となり、賛成多数で同法案は可決。衆院を通過した。

衆院本会議で厚生労働委員会の審議結果を報告する盛山委員長。

 

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