年金時代

雇用労働 雇用調整助成金の利用促進へ社労士会と連合が協力を確認

全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)と日本労働組合総連合会(神津里季生会長)は5月12日、雇用調整助成金の利用促進に向けて両団体が協力していくことを確認した。社労士による支援体制の構築や情報交換、地域レベルでの連携など、連合の要請に対し、連合会が応じた。同日行われた記者会見で連合会の大野会長は、「1社でも多くの事業主と1人でも多くの労働者の雇用を守るため、社労士として使命感を持って取り組んでいく」と表明。連合の相原康伸事務局長は、「雇用調整助成金は雇用の糸をつなぐ生命線であり、利用促進に向けて両団体が協力していくことを相互に確認できたことは大変ありがたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動の自粛が長期化するなか、雇用の維持に重要な役割を果たすことが期待される雇用調整助成金だが、相次ぐ特例措置により要件緩和、助成拡充が進む一方で、肝心の利用は十分とはいえない。厚生労働省によると、5月15日時点における支給申請件数は2万1,592件、支給決定件数は9,258件だ。こうした状況について連合の相原事務局長は、これまで申請をしたことがない事業主が多く、また新型コロナの影響で明日をも見通せない状況のなか、多くの書類を準備して申請するハードルは相当高いと指摘し、そうした事業主に寄り添って対応する全国の社労士に大きな期待を寄せた。

一方、連合会の大野会長は、行政の窓口に問い合わせが殺到し、つながりにくい状況にあるなか、個々の社労士による直接的な支援のほか、相談ダイヤルの設置や動画による申請方法の解説など、さまざまな取り組みを通じて支援に努めてきたことを説明。今後も社労士としての使命感を持って取り組んでいくことを強調した。

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