年金時代

【新型コロナ】雇用調整助成金の手続が大幅に簡素化

厚生労働省は、雇用調整助成金の申請手続について更なる簡素化を実施すると5月6日に発表していましたが、その具体的な内容について、5月19日に公表しました。また、5月20日㈬からは雇用調整助成金のオンライン受付を始めることも公表しています。厚労省では、これらにより、事業主の申請手続の負担を軽減するとともに、支給事務の一層の迅速化を図っていくとしています。

「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるように

雇用調整助成金の支給申請では、これまで従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していましたが、今後は、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)は、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようにしました。

助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

また、厚労省では、休業についての申請様式を簡略化*1するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるように申請マニュアル*2を作成して、同省のホームページに掲載しています。

*1:小規模事業主の申請様式対照表▶https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf
*2:雇用調整助成金支給申請マニュアル▶https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf

雇用調整助成金のオンライン申請を5月20日㈬12時より開始

これまで、雇用調整助成金の支給申請は、最寄りのハローワークの窓口に持参するか郵送しなければなりませんでしたが、事業主の更なる利便性向上を図ることから、オンラインでの申請受付を5月20日㈬12時よりスタートしました。しかし、システムの不具合が発生したため、稼働を延期(令和2年5月20日12時30分現在)するとしています。

なお、オンラインで申請する際には、メールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要となります。事前に準備のうえ、雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセスしてください。

「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について▶https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf

休業等計画届の提出が不要に

雇用調整助成金を受けるには、事前に休業等計画届を提出することが必要ですが、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、令和2年6月30日までについては事後提出を可能とし、2回目以降の提出は不要としていました。

このたび申請手続をさらに簡略化することから、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請書類(3種類)のみを提出ことになりました。

支給申請書提出時の申請様式は「支給要件確認申立書」「(休業等)支給申請書」「実績一覧表」の3種類。

小規模の事業主以外の事業主も助成額の算定方式を簡略化

小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に助成額の算定に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を次のように大幅に簡素化しました。

⑴「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようにしました。

⑵「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。具体的には以下の2点です。

①休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
②「所定労働日数」の計算方法の簡略化

申請期限を令和2年8月31日までに

雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっていますが、新型コロナウイルスの影響を受けて休業した場合は、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとしました。

また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出しますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、その時点から支給申請できるようにしました。

なお、以上の雇用調整助成金の手続の簡素化については、緊急雇用安定助成金についても同様の取扱いとなります。

【広告】新型コロナウイルスから会社や従業員を守るため、このリーフレットをご活用ください!

新型コロナウイルス感染症の影響で、会社の経営に支障が出てしまった事業主さんや、生活に困ってしまった方々が活用できる公的支援制度(助成金、給付金、貸付、支払猶予など)について、所管の行政機関の枠にとらわれずに、横断的・網羅的に支援制度を掲載、説明しています。

また、巻末(⑧頁)掲載のQRコードを使って、最新の追補情報や新型コロナウイルス関連情報(Web年金時代)をご利用いただけます。

『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』
規格:A4判・8頁
発行:令和2年5月
商品No.:460400
定価:本体120円+税
  

【追補情報】
リーフレット「新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド」

トピックスに掲載の「雇用調整助成金の手続が大幅に簡素化」の記事(2020/05/20掲載)は、上記リーフレット③頁の掲載内容(「事業活動の縮小を余儀なくされたが雇用は維持したい▶雇用調整助成金(特例措置)」)についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

 

年金時代