年金時代

雇用労働 同一労働同一賃金、対応目途ついていない中小企業が半数超

日本商工会議所(三村明夫会頭)は5月20日、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」結果を公表した。それによると、令和3年4月に中小企業に施行される同一労働同一賃金への対応について、対象になりそうな非正規社員がいる企業のうち、「対応の目途がついている」と回答した企業は46.7%にとどまることがわかった。同一労働同一賃金に関して「名称・内容ともに知っている」と回答した企業は前年調査から5.3ポイント増の73.4%と、認知度は上昇しているものの、多くの中小企業でいまだ対応が進んでいない状況だ。

各種手当の支給対象を見ると、対象になりそうな非正規社員がいる企業のうち、73.0%の企業が「退職手当」を正社員のみにしか支給しておらず、正社員・非正規社員いずれにも支給している企業は10.8%にとどまった。同じく「賞与」は40.5%の企業が正社員のみに支給しており、正社員・非正規社員いずれにも支給している企業は52.0%。このほか、「役職手当」は78.0%、「家族手当」は60.4%の企業が正社員のみにしか支給していなかった。

企業が具体的に講じた(講じる予定の)対応策を見ると、「非正規社員の給与等の処遇改善」(47.5%)、「賃金・人事制度の構築・見直し」(36.4%)、「正規/非正規の業務内容・配置の見直し」(35.8%)などが上位にあがった。一方、対応に際しての課題については、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」(50.1%)、「増加した人件費を価格転嫁できない」(49.2%)、「非正規社員の処遇改善に充てる原資がない」(21.1%)などが回答されている。

他方、働き方改革関連法の他の施策の対応状況を見ると、平成31年4月から施行されている年次有給休暇の取得義務化に関しては、10.0%の企業が依然として「対応の目途がついていない」と回答。令和2年4月に中小企業に対しても施行された時間外労働の上限規制に関しては、18.5%の企業が「対応の目途がついていない」と回答とした。

調査は令和2年2月3日から3月6日にかけて全国の中小企業4,125社を対象に訪問調査で実施。回答企業数は2,838社(回答率68.8%)だった。

 

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