年金時代

雇用労働 精神障害の認定基準改正、パワハラ法制化に対応

厚生労働省は5月29日、精神障害を患った労働者に労災保険を適用する際の認定基準である「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局に通達した。職場のパワーハラスメントの防止対策が令和2年6月から法制化されることを踏まえ、心理的負荷評価表の出来事類型に「パワーハラスメント」を新設し、その具体的出来事として「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設する。平均的な心理的負荷の強度は、過去の支給決定事例を踏まえ、「強」に相当する「Ⅲ」とした。これまでパワーハラスメントは、対人関係の類型の一つである「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の具体的出来事にあてはめて評価されてきたが、パワーハラスメントの出来事類型を新設し、基準の明確化を図ることで、請求の容易化、審査の迅速化が期待される。

一方で、これまでの「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」については、優越性のない同僚間の暴行や嫌がらせ、いじめなどパワーハラスメントに該当しない事案を評価する必要があることから、名称を「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」と修正する。心理的負荷の総合評価の視点や具体例の記述も修正するが、平均的な心理的負荷の強度は現行のまま「Ⅲ」とした。

精神障害の労災認定は、省令で規定されている①対象疾病を発病し、②対象疾病の発病前おおむね6ヵ月の間に業務による強い心理的負荷が認められ、かつ、③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められない――ことが要件とされる。このうち②の業務による心理的負荷の強度の判断は、心理的負荷評価表を指標として、出来事の類型ごとに強・中・弱の三段階で評価し、総合的に「強」と判断される場合が認定要件を満たすものとされている。

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