年金時代

雇用労働 休業期間中の労働者個人に対する給付制度を創設

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は5月26日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱」をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。27日に閣議決定された令和2年度第2次補正予算案とともに、国会に提出する。法律案では、休業期間中の賃金(休業手当)を受けることができない者に対する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)を創設するほか、雇用保険の基本手当の受給者について、給付日数を60日(一部30日)延長できる個別延長給付の特例を設ける。また、雇用保険の安定的な財政運営のため、雇用調整助成金等に要する費用の一部を一般会計から繰り入れられる等の改正も行う。

労働者個人を給付対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、新型コロナウイルス感染症等の影響で、事業主に休業させられている期間の全部または一部について、賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給する制度。対象になるのは中小企業に雇用される労働者で、大企業は対象外となる。なお、支給対象となる具体的な要件や申請方法などの制度詳細は、今後明らかにされる予定だ。

基本手当の個別延長給付の特例は、公共職業安定所長が地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置の実施状況等の事情を踏まえ、必要に応じて実施される。離職日によって対象が異なり、①緊急事態宣言発令以前に離職した場合は、離職理由を問わず全受給者が対象。②緊急事態宣言発令期間中に離職した場合は、特定受給資格者と特定理由離職者が対象となる。③緊急事態宣言が解除された後に離職した場合は、特定受給資格者または特定理由離職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた者に限定する。したがって、特定理由離職者であっても、転居や婚姻等による自己都合離職者は対象外となる。

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