年金時代

雇用労働 新型コロナの影響で3万事業所に雇用調整の可能性あり

厚生労働省は6月2日、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響について、5月29日までの集計分を公表した。それによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇等の雇用調整の可能性がある事業所数は3万214事業所、解雇等見込み労働者数は1万6,723人となることがわかった。なお、数値は都道府県労働局の聞き取りやハローワークに寄せられた相談 ・報告等を基に把握したものであり、実態はさらに大きくなる可能性がある。

業種別に見ると、雇用調整の可能性がある事業所で多いのは、製造業(6,298事業所)、飲食業(4,760事業所)、小売業(3,028事業所)、サービス業(2,418事業所)、宿泊業(2,035事業所)など。解雇等見込み労働者数が多い業種は、宿泊業(3,702人)、道路旅客運送業(2,287人)、製造業(2,269人)、飲食業(2,122人)、小売業(1,135人)などだった。

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