年金時代

新型コロナ 生計維持確認届・現況届の取り扱いで事務連絡

厚生労働省は6月1日、緊急事態宣言が解除されたことなどによる生計維持確認届や現況届、障害状態確認届(診断書)についての取り扱いを日本年金機構あてに事務連絡した。令和2年3月6日付の事務連絡では、受給権者等から届書などの提出がない場合でも当面の間は年金や年金生活者支援給付金を差し止めないこととしていた。その後、障害状態確認届については、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える人の提出期限を1年間延長することにしている。

こうした状況の下、生計維持確認届と現況届については、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える人がこれらの届を7月末までに提出していない場合、令和2年10月の定期支払から加給年金額や子の加算額または年金全額の支払いを一時差し止める。なお、基礎年金全額が一時差し止めとなった場合は年金生活者支援給付金も一時差し止めとなる。また、障害状態確認届が未提出であるために生計維持確認や現況が確認できない人には、障害状態確認届の様式と一体化されていない生計維持確認届様式と現況届様式を送付する。

令和2年7月末以降に提出期限を迎える人が生計維持確認届や現況届を期限までに提出しなかった場合、通常どおり提出期限の属する月の翌支払期月から加給年金額や子の加算額を一時差し止める。なお、基礎年金全額が一時差し止めとなった場合は年金生活者支援給付金も一時差し止めとなる。令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える人については、日本年金機構からの障害状態確認届を今年は送付しないため、機構は障害状態確認届の様式と一体化されていない生計維持確認届様式と現況届様式を送付する。

生計維持確認届や現況届の提出期限が令和2年2月末以降の人で新型コロナウイルス感染症の影響によって郵便の受付が停止されている国や地域に居住している場合は、引き続き当面の間は加給年金額や子の加算額、年金全額の支払いを差し止めない。郵便の受付が再開された場合は、再開された日の属する月の3ヵ月後の末日を提出期限とし、それまでに提出しなければ当該末日を基準として加給年金額や子の加算額、年金全額の支払いを差し止める。

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