年金時代

公的年金 年金生活者支援給付金の支給の有無を決める所得基準額を8月に改定

厚生労働省は、令和2年8月分以降(支払いは10月以降)の老齢年金生活者支援給付金について、支給要件の1つである前年の所得基準額を77万9,300円以下から77万9,900円以下に改定する。また、補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準額についても、現行の77万9,300円超87万9,300円以下を77万9,900円超87万9,900円以下に改定する。6月10日に関連政省令を公布した。

【厚生労働省ホームページより】

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について(令和2年6月10日年発0610第1号~第2号)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和2年6月10日政令第180号)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年6月10日厚生労働省令第119号)

老齢年金生活者支援給付金には所得要件があり、本人の前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が基準額(老齢基礎年金の満額)以下であることが要件となっている(この額を超えても基準額プラス10万円までは補足的年金生活者支援給付金がある)。この所得基準額は、現行法では8月から翌年7月までが適用期間となっている。前年1月から12月までの年金収入と所得の合計額を、8月から適用される所得基準額と照らし合わせ、翌年7月分までの給付を判断する。

令和2年8月分以降の老齢年金生活者支援給付金については、平成31年1月から令和元年12月までに支払われた公的年金等(平成30年12月支給分から令和元年11月支給分)とその他の所得(平成31年1月から令和元年12月)との合計額が77万9,900円以下であることが要件となる。補足的老齢年金生活者支援給付金についても同様に、87万9,900円以下であることが要件となる。

なお、令和2年7月分までの老齢年金生活者支援給付金(および補足的老齢年金生活者支援給付金)はこれまでどおり支給されるが、4月分(6月支払い分)から毎年の年金額改定により支給金額が引き上げられている。

【日本年金機構ホームページより】

令和2年4月からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について

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