年金時代

【新型コロナ】雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ

厚生労働省は6月12日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立したことに伴い、雇用調整助成金のさらなる拡充を行ったと発表した。拡充の内容は次のとおり。

1.助成額の上限額の引上げおよび助成率の拡充について

⑴助成額の上限額の引上げについて

雇用調整助成金の1人1日当たりの助成額の上限額は8,330円となっていたが、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業および教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げる

⑵解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていた。この助成率を一律10/10に引き上げる

⑶遡及適用について

⑴助成額の上限額の引上げおよび⑵解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充については、すでに申請済みの事業主についても、令和2年4月1日にさかのぼって適用となる。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算するので、再度の申請手続は必要ない。

すでに雇用調整助成金に支給決定がなされた事業主は、後日、追加支給分(差額)が支給される。また、すでに支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定がなされていない事業主は、追加支給分(差額)を含めて支給される。

すでに申請済みの事業主が、過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となる。

2.緊急対応期間の延長について

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止のため、雇用調整助成金については、令和2年4月1日から同年6月30日までを緊急対応期間とし、①生産量要件の緩和(確認期間3ヵ月→1ヵ月で5%減)②助成対象の拡充(雇用保険被保険者でない労働者も助成の対象)③助成率の引上げ④支給限度日数の特例――など各種の特例措置を講じてきた。このたび、緊急対応期間の終期を令和2年9月30日まで3ヵ月延長することとし、このたびの助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとした。なお、緊急対応期間の前から講じていた、⑤クーリング期間の撤廃⑥被保険者期間要件の撤廃――などの特例措置については、対象期間の初日が、現行は令和2年7月23日までの間にある休業に適用することとしていたが、令和2年9月30日までの間にある休業等に適用することにした。

 

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【追補情報】リーフレット『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』③頁「雇用調整助成金(特例措置)」

トピックスに掲載の「【新型コロナ】雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ」の記事(2020/06/16掲載)は、上記リーフレット③頁の掲載内容(「事業活動の縮小を余儀なくされたが雇用を維持したい▶雇用調整助成金(特例措置)」)についての追補情報です。リーフレットをご活用の際の参考としてください。

 

【正誤表】『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年5月発行)に誤りがありました。お詫びをして訂正します。

『新型コロナウイルス感染症から会社と従業員を守る公的支援制度活用ガイド』(令和2年5月発行)の⑥頁「事業収入が減少の場合、社会保険料等の納付を猶予」における「厚生年金保険料等の猶予制度の特例」中の表に誤りがありました。お詫びをして訂正します。

【誤】

対象者 新型コロナウイルス…
利子補給の期間 1年間、厚生年金…
補給対象上限 令和2年2月1日から…

【正】

対象者 新型コロナウイルス…
猶予の期間  1年間、厚生年金…
猶予対象の保険料 令和2年2月1日から…
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