年金時代

雇用労働 新型コロナで労働者4割超、フリーランス6割超に影響あり

労働政策研究・研修機構は6月10日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」結果を公表した。それによると、民間企業に雇用される労働者のうち、4割超(44.9%)が自身の雇用や収入に影響があったと回答したことがわかった。同じくフリーランスで働く者の6割超(64.7%)が、自身の仕事や収入に影響があったと答えた。

影響があった内容を見ていくと、民間企業に雇用される労働者では、「勤務日数や労働時間の減少」(26.6%)や「収入の減少」(24.4%)の割合が高い。また、7割超(73.9%)が仕事面で特に不安に感じたことがあると回答しており、その内容としては、「収入の減少」が約4割(40.7%)を占めた。就業形態別で見ると、正社員より非正社員のほうが「影響があった」割合が高まり、50.2%と半数を超えている。傾向は正社員とおおむね変わらないが、「勤務日数や労働時間の減少」(34.1%)や「収入の減少」(30.3%)はいずれも3割を超えた。

同じくフリーランスで働く者に影響があった内容を見ていくと、半数超が「業績への影響(売上高・収入の減少や増加)」(52.8%)を挙げた。これに「新規受注や顧客の減少、消失」(25.3%)、「既に受注していた仕事(イベントやツアー等含む)の中止や延期」(21.9%)などが続いている。また、8割近く(78.3%)が仕事面で特に不安に感じたことがあると回答しており、その内容としては、やはり「業績への影響(売上高・収入の減少等)」が最も多く58.1%と半数を超えた。

他方、生活面への影響を見ると、本人や家族の感染以外で、生活面で特に不安を感じたことがあると回答した者は約9割(88.7%)を占めた。不安の内容としては、「感染の収束が見えない」(58.7%)、「不況の長期化・深刻化」(37.1%)、「感染予防物資(マスクやアルコール消毒品)の不足」(30.6%)などが上位に挙がった。

調査は、令和2年4月1日時点で国内に居住する20歳以上64歳以下の民間企業で働く雇用者及びフリーランスで働く者を対象に、5月から6月にかけてweb調査を実施。有効回収数は、民間企業の雇用者4,307人、フリーランスで働く者580人だった。

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