年金時代

雇用労働 短時間の掛け持ち副業、健康確保措置が不十分の可能性示唆

厚生労働省は6月10日、労働政策審議会安全衛生分科会(分科会長=城内博・日本大学理工学部特任教授)を開催し、副業・兼業に関する事業所調査結果(速報)を報告した。それによると、副業・兼業について、正社員に認めている事業所は39.4%、正社員以外に認めている事業所は63.8%になり、正社員以外に認めている事業所の割合のほうが高いことがわかった。一方、定期健康診断の実施状況を見ると、正社員に対する実施率が97.2%であるのに対し、一般社員の所定労働時間の4分の3以上働くパートタイム社員に対しては83.8%、一般社員の所定労働時間の2分の1以上、4分の3未満働くパートタイム社員に対しては51.5%、一般社員の所定労働時間の2分の1未満働くパートタイム社員に対しては32.2%と、労働時間が短い社員になるほど実施率が下がることもわかった。ストレスチェックの実施状況も同様の傾向にあり、短時間労働で複数の事業所に雇用されている労働者は、いずれの就業先においても、定期健康診断などの健康確保措置を受けられていない可能性が示唆された。

調査は、令和2年2月に1万4,000事業所を対象に郵送調査で実施し、4,718事業所から回答を得た(回収率33.7%)。

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