年金時代

制度改正 年金制度改正法の公布と直近の施行について

厚生労働省は6月5日、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律および関連政省令を公布し、同日、関係団体に対して公布に関する通知(令和2年6月5日保発0605第1号・年発0605第4号)を発出した。

【厚生労働省ホームページより】

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年6月5日法律第40号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年6月5日政令第178号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和2年6月5日厚生労働省令第114号)

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(令和2年6月5日厚生労働省令第115号)

通知「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について(令和2年6月5日保発0605第1号・年発0605第4号)

今回の改正に関わる法律は、国民年金法、厚生年金保険法、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 、 年金生活者支援給付金の支給に関する法律、確定給付企業年金法、確定拠出年金法、健康保険法(昭和60年以降)など多岐にわたる。

施行時期についても公布日から令和6年10月まで長期にわたる。6月5日(公布日)に施行されたのは、①確定給付企業年金の支給開始時期の設定可能な範囲を70歳まで拡大する改正、②年金生活者支援給付金の請求書送付対象者の拡大等。また、令和2年12月5日まで(公布日から6ヵ月以内の政令で定める日)に施行されるのは、①中小企業向け制度(簡易型DC、iDeCoプラス)の対象範囲を300人以下に拡大する改正、②企業型DCの軽微な規約変更の一部届出を不要にする改正など。

関連記事:DBの支給開始時期の範囲を70歳まで拡大/6月17日掲載

関連通知等【厚生労働省ホームページより】

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号)の施行に伴う「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について(令和2年6月5日年企発0605第1号)

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号)の施行に伴う「確定給付企業年金規約例」等の一部改正について(令和2年6月5日事務連絡)

 

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