年金時代

【新型コロナ】新型コロナの影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、特例で標準報酬月額の翌月改定が可能に

事業主の届出で、健保・厚年の標準報酬月額を特例により翌月から改定

日本年金機構は6月25日、ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した人で、休業により報酬が著しく下がった人について、標準報酬月額を通常の随時改定(4ヵ月目に改定)によらず、特例によって翌月に改定できるようになったと事業主に向けて広報した。たとえば4月から休業手当が支払われた場合であれば、通常の随時改定では4ヵ月目の7月に改定されることになるが、今回の特例を利用して、事業主が届出をした場合では5月に改定が可能となる。

なお、標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件をすべて満たす場合に届出を行うことによって可能となる。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた人

著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1ヵ月分)が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった人

※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動等がない場合も対象となる。

⑶本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の合意が必要となる(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金および年金の額が算出されることへの同意を含む。)。
※本特例措置は、同一の被保険者については複数申請を行うことはできない。
対象となる保険料は、令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合の、その翌月の令和2年5月から8月分保険料が対象となる。ただし、令和3年1月末日までに届出があったものが対象となる。

申請手続は、月額変更届(特例改定用)申立書を添付し管轄の年金事務所に郵送します(窓口への提出も可能)。なお、届書および申立書は日本年金機構ホームページからダウンロードできる。
詳しくは「ねんきん加入者ダイヤル」まで。
▶0570-007-123(ナビダイヤル)/03-6837-2913(050から始まる電話でおかけになる場合)
▶受付時間:月~金曜日(午前8時30分~午後7時)/第2土曜日(午前9時30分~午後4時)

日本年金機構ホームページ「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」▶https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202006/0625.html

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