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【雇用労働】女性活躍推進の行動計画、6~8割の社員が内容知らず

公益財団法人21世紀職業財団(伊岐典子会長)は6月23日、男女正社員対象ダイバーシティ推進状況調査(2020年度)結果を公表した。それによると、女性活躍推進法で常時雇用する労働者301人以上の企業の事業主に策定が義務づけられている一般事業主行動計画(行動計画)について、その内容を知っていると回答したのは、同1万人以上の大企業であっても男性32.6%、女性40.9%であることがわかった。企業規模が小さくなるほど認知度が下がり、300人~499人規模の企業では男性16.4%、女性18.2%と8割以上の社員が行動計画の内容を知らなかった。

女性活躍推進の行動計画の認知別に女性社員の昇進意欲を見ると、自社の行動計画を知っている女性社員は、自社の行動計画を知らない、もしくは行動計画がない・あるかないかを知らない女性社員に比べて、「管理職になりたい」と昇進を希望する割合が高いこともわかった。300人以上の企業では、行動計画の内容を知っている女性社員の41.9%が「管理職になりたい」などと回答。一方で、行動計画の内容を知らない女性社員の管理職への昇進意欲は29.9%、同じく行動計画がない・あるかないかを知らない女性社員の昇進意欲は23.7%にとどまった。100人以上299人以下の企業でも、行動計画の内容の認知別によって昇進意欲に同様の差が生じている。

(参考)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

常時雇用する労働者が301人以上の企業の事業主は、自社の女性の活躍に関する状況把握や課題分析、その課題を解決するにふさわしい取り組み及び数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、従業員等に周知・公表するとともに、都道府県労働局に届出をしなければならない。なお、同300人以下の企業の事業主は努力義務。同法の改正により、令和4年4月1日から行動計画の策定義務・届出義務の対象事業主が、常時雇用する労働者101人以上の企業の事業主に拡大される。

思ったことが自由に言えない職場はハラスメントが起きやすい

同調査の職場風土に関する調査結果によると、「自分の職場は、思ったことが自由に言える職場風土である」と回答した人(「非常に当てはまる」「まあ当てはまる」の合計)は、男性で32.2%、女性で40.7%だった。この回答別にハラスメントを受けた経験の割合を見ると、思ったことが自由に言える職場風土である(「非常に当てはまる」)と回答した男性のハラスメントを受けた割合は22.1%であるのに対し、思ったことが自由に言える職場風土でない(「まったく当てはまらない」)と回答した男性は、ハラスメントを受けた割合が43.8%と高いことがわかった。女性についても同様の傾向にあり、思ったことが自由に言える職場風土であると回答した女性のハラスメントを受けた割合は20.0%だが、思ったことが自由に言える職場風土でないと回答した女性は、ハラスメントを受けた割合が48.3%と高くなった。

調査は2020年1月に従業員100人以上の企業に勤務する20~59歳の男女正社員にWEB調査で実施。有効回答数は男性2,250名、女性2,250名の計4,500名だった。

21世紀職業財団 男女社員対象ダイバーシティ推進状況調査(2020年度)

 

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